神奈川県・横浜の建設業許可・更新を格安サポートしている行政書士事務所

「建設業許可申請サポート室」では、建設業許可の新規申請から許可取得後の各種手続き（決算報告、更新、役員変更・営業所移転等の届出など）、建設業許可に関する業務を取り扱っております。
お客様のご希望にあわせ、迅速・確実に許可取得のお手伝いを致します。神奈川県、横浜で建設業許可の行政書士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
このような方はぜひご相談ください！

• 
  書類の作成などわずらわしい作業をプロに依頼して本業に専念したい！
• 
  元請会社から許可を取得するように言われた
• 
  金融機関に建設業許可取得が融資の条件だと言われた
• 
  500万円以上の工事を取れずにいるので受注できるようにして、売上アップにつなげたい

無料相談してみる

当事務所が選ばれる理由・実績

許可取得までの流れ（新規許可の場合）

STEP1　お問い合わせ

メールやお電話にてお問い合わせいただきましたら、詳しいお話をお聞きする無料相談の面談日を、ご希望にあわせて設定させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

現在顧問先のお客様よりご案内中です。新規のお客様はお待たせする場合がございます。ご了承ください。

STEP2　無料相談

お客様の営業所に伺い、建設業許可を取得するための大切な要件である経営業務管理責任者、専任技術者に該当する方が社内におられるかどうか、資金的要件などを満たしているかどうか、欠格自由に該当していないかどうか等の確認作業をご一緒に行います。
（無料相談を行っても、ご依頼の義務は一切ございませんので安心してご利用ください）

STEP3　申請書類作成

許可要件の確認作業終了後、ご納得いただいたうえでご依頼をいただきます。その後建設業許可に必要な申請書類の作成と、身分証明書など各種証明書類、添付書類の収集・取得を行います。申請書類、各種証明書類、添付書類等々がすべて調いましたら、申請書類にお客様よりご捺印をいただきます。

STEP4　書類提出

当事務所にて、お客様の営業所を管轄する申請窓口へ書類一式を提出いたします。許可申請が妥当かどうか審査を受けます。標準的な処理期間は知事許可でおおよそ2ヶ月程度となります。

STEP5　許可取得

提出書類、および内容に問題が無ければ許可取得となり、許可通知書がお客様に送付されます。

詳細はこちら

よくある質問

Q許可を取るのにあたり、手数料等はいくらかかりますか？

A知事許可の場合、新規申請は９万円、更新・業種追加の場合は各５万円が、行政書士への報酬とは別途必要となります。
（大臣許可は新規１５万円、更新・業種追加の場合は各５万円）

Q会社の場合、経営業務管理責任者は代表取締役でなければなりませんか？

A取締役であれば、代表取締役でなくても構いません。ただし常勤の取締役であることが必要となります。

詳細はこちら

融資申請サポート

創業融資、設備資金、運転資金などの事業資金について融資申請のご相談を受け付けております。銀行、日本政策金融公庫等金融機関からの融資を受けたいお客様のサポートを致します。お気軽にお問い合わせください

取引銀行で事業資金融資を断られても、緊急な事業資金調達も大丈夫！

安全・安心な事業資金を調達するための方法について、行政書士が無料で相談をお受けいたします。

• 本業が多忙で、事業資金の融資に必要な書類作成をする時間がない。
• 税理士が事業資金融資の相談に前向きに乗ってくれない。頼りない。
• 取引銀行で事業資金の融資を断られた。あるいは事業資金の融資は受けられたが、希望した事業資金の融資額ではなかった。

1つでも当てはまる方は今すぐお問い合わせください！
お客様の状況に最も適切な借入先、資金調達方法を精査・選択し、ご要望に今すぐお応えします！

融資申請サポートについて詳しく見る