神奈川県・横浜の建設業許可・更新を格安サポートしている行政書士事務所です

よくある質問

建設業の許認可全体についての質問集

Q建設業を営むには必ず許可が必要なのですか？

A建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。該当しない場合は、建設業の許可は必要ありません。

• 建築一式工事で木造住宅の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上で、かつ、延べ面積150平方メートル以上の場合
• 建築一式工事で木造住宅以外の場合は、工事1件の請負契約が1500万円以上の場合
• 建築一式工事以外の工事で、1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

Q一般建設業と特定建設業の違いはなんでしょうか？

A発注者から直接請負った1件の建設工事につき、総額4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上、いずれも消費税及び地方消費税を含む）を下請に出す場合に、特定建設業の許可が必要です。
なお、この制限は、発注者から直接請け負う建設工事に関するものですので、下請負人として工事を施工する場合には当てはまりません。
また、一般建設業と特定建設業のどちらも発注者から請け負うことができる金額に制限はありません。

Q都道府県知事許可と国土交通大臣許可との違いはなんですか？

A2以上の都道府県に建設業の営業所を設置している場合は大臣許可が必要です。1つの都道府県にのみ建設業の営業所を設置している場合は、営業所の数にかかわらず知事許可で大丈夫です。

Q建設業許可には有効期間がありますか？

A建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。

Q許可を取るのにあたり、申請手数料等はいくらかかりますか？

A知事許可の場合、新規申請は9万円、更新・業種追加の場合は各5万円が、行政書士への報酬とは別に必要となります。

Q一度の申請で取得できるのは1業種だけですか？

A一度の申請で許可を受ける業種の数の制限はありません。要件さえ満たせば何業種でも取得することが可能です。

Q営業所のある都道府県外で工事をする場合、国土交通大臣許可が必要でしょうか？

A必要ありません。都道府県知事許可で問題ありません。

Q建築一式工事・土木一式工事があればすべての工事が施工できますか？

A一式工事の許可のみで、各専門工事の施工をする場合は、建設業許可を必要としない軽微な工事を除いて請け負うことはできません。

Q指定建設業7業種とは何ですか？

A現在、次の7業種が定められています。
指定建設業について特定建設業の許可を受けようとする場合、１級の国家資格者等でなければなりません。
＜指定建設業＞
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

Q建設業の許可が下りるまでには、どのくらいの時間がかかるのでしょうか？

A都道府県にもよりますが、申請が受理されてから、都道府県知事許可の場合およそ２ヵ月程度、国土交通大臣許可の場合およそ４ヵ月程度必要です。ただし申請の準備、下見に要する時間は含みませんので十分な余裕を見ておく必要があります。

建設業の新規申請についての質問集：経営業務の管理責任者等

Q経営業務の管理責任者とはどんな人でしょうか？

A 「経営業務の管理責任者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者で、常勤であることが必要です。

Q経営業務の管理責任者は代表取締役でなければなりませんか？

A要件を満たす「取締役」であれば良いので、代表取締役でなくても構いません。なお、「常勤性」は求められます。

Q経営業務の管理責任者になるには、必ず経営経験が必要でしょうか？

A経営業務の管理責任者になるためには、経営経験が必要です。

Q経営業務の管理責任者は1名でいいのでしょうか？

A通常は1名で問題ありません。

Q建設会社の監査役として5年以上の経験がありますが、経営業務の管理責任者になることはできるでしょうか？

A監査役の経験で経営業務の管理責任者となることはできません。

Q非常勤役員は経営経験として認められますか？

A経営業務の管理責任者は、申請時点で「常勤」であることが必要であり、過去の経験としては非常勤役員の経験も認められます。

建設業の新規申請についての質問集：専任技術者等

Q専任技術者とはどんな人でしょうか？

A専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を確保するために営業所に「常勤」して専ら職務に従事することを要する者です。

Q専任技術者は1名で良いのでしょうか？

A許可を受けようとする工事の種類ごとに必要です。また、複数の営業所がある場合はすべての営業所について工事の種類ごとに必要になります。

Q複数の業種を一人の専任技術者で担当できますか？

A必要な資格などがあれば、一人で複数の業種の専任技術者になることができます。

Q専任技術者は取締役でなければなりませんか？

A必ずしも取締役である必要はありませんが、「常勤」であることが求められます。

Q経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任することは可能でしょうか？

A経営業務の管理責任者と専任技術者は兼任することができます。
たとえば社長ご自身が経営業務の管理責任者と専任技術者を兼ねることが可能です。

Q他の会社からの出向社員を専任技術者とすることはできますか？

A出向社員であっても、常勤性が確認できれば専任技術者として認められます。

Q専任技術者と、現場に配置されている主任技術者との兼任は可能でしょうか？

A専任技術者は営業所に常駐していることが原則なので、常時継続的に特定の工事現場における職務のみに従事する主任技術者と兼任することは原則としてできません。ただし営業所と工事現場が近接している場合など、いくつかの要件を満たせば認められるケースもあります。

建設業許可の更新等についての質問集

Q建設業の更新の申請はいつからできますか？

A引き続いて建設業の許可を受けようとする方は、当該許可の有効期間満了の日の3か月前から30日前までに許可の更新の申請をしてください。

Q更新を受ける際、決算変更届を５年分まとめて提出しても構いませんか？

Aいいえ。決算変更届は毎年必ず提出する必要があります。

Q更新申請の手続きを忘れてしまった場合、どうなりますか？

A建設業許可は失効してしまいます。新規で許認可申請をすることになります。