神奈川県・横浜の建設業許可・更新を格安サポートしている行政書士事務所

「建設業許可申請サポート室」では、建設業許可の新規申請から許可取得後の各種手続き（決算報告、更新、役員変更・営業所移転等の届出など）、建設業許可に関する業務を取り扱っております。
お客様のご希望にあわせ、迅速・確実に許可取得のお手伝いを致します。神奈川県、横浜で建設業許可の行政書士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
このような方はぜひご相談ください！

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  書類の作成などわずらわしい作業をプロに依頼して本業に専念したい！
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  元請会社から許可を取得するように言われた
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  金融機関に建設業許可取得が融資の条件だと言われた
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  500万円以上の工事を取れずにいるので受注できるようにして、売上アップにつなげたい

無料相談してみる

当事務所が選ばれる理由・実績

許可取得までの流れ（新規許可の場合）

STEP1　お問い合わせ

メールやお電話にてお問い合わせいただきましたら、詳しいお話をお聞きする無料相談の面談日を、ご希望にあわせて設定させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

※現在顧問先のお客様をご案内中です。新規のお客様はお待たせする場合がございます。恐縮ですが、ご了承ください。

STEP2　無料相談

お客様の営業所に伺い、建設業許可を取得するための大切な要件である経営業務管理責任者、専任技術者に該当する方が社内におられるかどうか、資金的要件などを満たしているかどうか、欠格自由に該当していないかどうか等の確認作業をご一緒に行います。
（無料相談を行っても、ご依頼の義務は一切ございませんので安心してご利用ください）

STEP3　申請書類作成

許可要件の確認作業終了後、ご納得いただいたうえでご依頼をいただきます。その後建設業許可に必要な申請書類の作成と、身分証明書など各種証明書類、添付書類の収集・取得を行います。申請書類、各種証明書類、添付書類等々がすべて調いましたら、申請書類にお客様よりご捺印をいただきます。

STEP4　書類提出

当事務所にて、お客様の営業所を管轄する申請窓口へ書類一式を提出いたします。許可申請が妥当かどうか審査を受けます。標準的な処理期間は知事許可でおおよそ2ヶ月程度となります。

STEP5　許可取得

提出書類、および内容に問題が無ければ許可取得となり、許可通知書がお客様に送付されます。

詳細はこちら

よくある質問

Q許可を取るのにあたり、手数料等はいくらかかりますか？

A知事許可の場合、新規申請は９万円、更新・業種追加の場合は各５万円が、行政書士への報酬とは別途必要となります。
（大臣許可は新規１５万円、更新・業種追加の場合は各５万円）

Q会社の場合、経営業務管理責任者は代表取締役でなければなりませんか？

A取締役であれば、代表取締役でなくても構いません。ただし常勤の取締役であることが必要となります。

詳細はこちら

融資申請サポート

創業融資、設備資金、運転資金などの事業資金について融資申請のご相談を受け付けております。銀行、日本政策金融公庫等金融機関からの融資を受けたいお客様のサポートを致します。お気軽にお問い合わせください

取引銀行で事業資金融資を断られても、緊急な事業資金調達も大丈夫！

安全・安心な事業資金を調達するための方法について、行政書士が無料で相談をお受けいたします。

• 本業が多忙で、事業資金の融資に必要な書類作成をする時間がない。
• 税理士が事業資金融資の相談に前向きに乗ってくれない。頼りない。
• 取引銀行で事業資金の融資を断られた。あるいは事業資金の融資は受けられたが、希望した事業資金の融資額ではなかった。

1つでも当てはまる方は今すぐお問い合わせください！
お客様の状況に最も適切な借入先、資金調達方法を精査・選択し、ご要望に今すぐお応えします！

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神奈川県での建設業許可取得を特にお勧めする理由

　

建設業許可を取得することは全国どこでも「信用力アップ」「受注機会の拡大」といったメリットがあります。しかしここでは、「神奈川県で建設業を営む方」だからこそ実感できる、この地域ならではの利点にフォーカスし、以下に解説いたします。

【1】大規模インフラ・再開発案件が多く、建設業許可がないと参入できない

神奈川県は以下のように再開発やインフラ投資が活発なエリアが集中しています。

• 横浜市：みなとみらい地区・東京都心臨海部の再開発
• 川崎市：武蔵小杉・川崎駅周辺の高層住宅、およびビル建設
• 相模原市：相模原駅前・橋本駅周辺の再整備・再開発
• 横須賀市・小田原市など：インフラの老朽化対応の公共工事

これらの案件は「公共工事」または「大手発注者からの受注」であり、建設業許可がなければ関与できません。建設業許可があることで、「地域の大型案件に参入できる権利」が得られるのは、神奈川県ならではの現実的かつ、大きなメリットと言えます。

【2】神奈川県での建設業許可の取得が東京都内の業者との競争に勝つための「信用力」になる。

神奈川県は東京都に隣接しており、多くの工事発注者が「東京都の業者」と「地元の業者」を比較検討しています。このとき、建設業許可がない業者は即候補から外れてしまいます。

• 地場業者としての強み + 建設業許可の信頼性が揃ってはじめて、東京都内の業者との競争に勝てる。
• 特に横浜市・川崎市・藤沢市・相模原市・横須賀市など都市部ではこの傾向が強い。
• 神奈川県では、「建設業許可取得＝東京都の業者に対抗するための武器」になります。

【3】「神奈川県知事許可」が東京都内・神奈川県外の案件でも通用する。

一見すると「神奈川県知事許可＝神奈川県内の現場専用」と誤解されがちです。しかし実際の現場は県境を越えて動いています。つまり現場がどこであっても神奈川県知事許可で施工が可能です。
例えば以下のようなケースもＯＫです。
(例１)横浜市の建設業者が、東京都町田市の現場で施工
(例２)川崎市の電気工業者が、品川区や大田区のテナント工事に参加

【4】神奈川県での許可申請は比較的スムーズであり、実務的な利点も多いです。

他の都道府県では「不親切」「混雑」などが課題となることもありますが、神奈川県では比較的スムーズな申請が可能です。
神奈川県は、他の都道府県に比べて審査の進捗・問い合わせ対応が丁寧・迅速であることも特徴の一つです。
さらに行政書士を利用して手続きを行えば、実務の負担を比較的抑えて許可を取得できる可能性があります。

【5】地方都市とは異なり、許可取得の“費用対効果”が極めて高いです。

• 神奈川県は「都市型の建設需要」が多く、建設業許可を活用するチャンスが多い。
• 住宅・店舗・リフォーム・解体・電気工事など細分化された業種の受注チャンスも豊富です。
• 「建設業許可を取っても仕事がない」地方の都市とは異なり、建設業許可を取ればすぐに営業に活かせるのが神奈川県特有の大きな特徴であり、利点です。

【6】建設キャリアアップシステム（CCUS）対応業者が増加中＝建設業許可が前提

神奈川県では比較的早くから建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が進行しており、元請・発注者側が「建設業許可＋CCUS登録済業者」以外とは取引しない動きが加速しています。今後、建設業許可がない業者は排除される流れが強まる可能性が考えられます。

【まとめ：神奈川県での建設業許可取得を特にお勧めする理由】

1. 大型案件へのアクセス 再開発・インフラ整備が多く、建設業許可がないと関与不可
2. 神奈川県の建設業許可があれば、東京都内の業者との競争にも勝てる可能性があり、信頼性を可視化できる大きな武器になる。
3. 神奈川県での建設業許可は汎用性が高い（神奈川県知事許可でも東京都の案件に対応が可能である）
4. 神奈川県は行政対応が他の都道府県よりも比較的スムーズで、審査も丁寧・親切である傾向がある
5. 神奈川県の建設業許可は費用対効果が高い。都市型建設業の需要が多く、すぐ営業に活用できる可能性がある。
6. 業界の構造変化に対応 CCUS義務化など、建設業許可の有無がメリット・デメリットを分ける

神奈川県で建設業経営を続けるなら、建設業許可取得は“攻め”の第一歩です。神奈川県は他県に比べて、許可を取得する“費用対効果”がバツグンに高い地域です。都市部としての豊富な受注機会、近隣都県との連携、行政の支援体制などを活かすためには、まず建設業許可を持っていることが前提条件となります。

神奈川県・横浜市全域（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区）
川崎市全域（川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区）、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町