神奈川・横浜での融資申請なら行政書士フェイス総合法務事務所
設備資金とは、会社が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な事業資金の事をいいます。
車両や機械装置の購入、工場・店舗等の土地購入や建物の建設及び購入等についての設備資金でしたら、そこから収益を生むことになります。しかし、本社社屋や福利厚生施設の場合は、直接的な収益は生まない設備投資となります。
設備投資は通常多額の資金が必要なことから、自己資金だけで賄うことが難しい場合が多く、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫等からの事業資金融資を利用することが一般的といえます。
適切、的確な設備資金の投資によって、需要に対応し売り上げを増大させた結果、業績を大きく伸ばす企業がある一方で、設備導入時に見込んでいた経営計画に狂いが生じてしまい、業績の悪化を招いてしまう企業もあります。したがって設備資金の融資は運転資金の融資以上に慎重に検討する必要性があります。
設備資金の事業資金融資を受ける場合、その融資が本当に必要なのか、現在堅調に推移している経営状態に悪影響を与えないか、慎重に検討することがくれぐれも重要です。
設備投資計画は妥当か設備投資によって生産能力が向上しても、業界動向からそれだけの受注が見込めるのか、それが長期に渡って可能なのかを慎重に判断しなければなりません。
設備投資は、企業の成長や安定に大きく寄与することにはなりますが、当初の計画通りに行かない場合には、企業の体力を著しく奪い、倒産に至る事さえあります。
現在使っている機械等が老朽化によって頻繁に故障するため、業務に影響が出ているうえに、高額の修理費がその度に発生してしまう、そんな状況でしたら直ちに新しい機械の導入を検討するべきでしょう。
しかし、設備投資を計画する場合、通常は将来の需要予測や販売力から投資内容やその規模は妥当であるか、販売計画、利益計画等から総合的になされる必要があります。
また、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫等が設備資金の事業資金融資を審査する場合、最も重要視するのはその返済能力です。
通常、購入した設備は、長期に渡って自社の利益の発生に貢献することになります。したがって、１年以上の長期返済による事業資金融資となります。原則として、借入期間は法定耐用年数以内となります。
設備資金を申し込む場合、設備の見積書の提出を求められます。そして、それを導入するのはなぜか、導入後はどう企業の業績に好影響がでるのかを、収支計画、資金繰り表等を使って具体的に説明できるよう準備いたしましょう。
設備投資額が大きくなりすぎることがあるため、資金計画の甘さから経営悪化に至る原因となってしまうこともあります。
そのため、日本政策金融公庫や銀行・信用金庫等、金融機関の立場からすると、資金はすべて事業資金融資で賄うのか、自己資金はいくら出せるのかは気になるところです。やはり全額を事業資金融資で賄うというのは、融資審査では厳しく見られてしまいます。理想的には２割～３割の自己資金を準備したいところです。
なお、事業資金融資が実行されると、設備を購入したことを証明するため、領収書等の提出を求められます。資金使途を確認するために、事業資金融資実行と同時に設備購入先への振り込みを行うこともあります。万一、資金使途に違反が見つかった場合、融資した額の一括返済を求められることもあり、当分の間、新たな事業資金融資が受けられなくなることもあります。そういうことのないよう充分にご注意ください。
なお、設備資金を利用する設備投資としては、一般的に以下のようなものがあります。
創業融資・事業資金融資を専門の行政書士がサポート。法律手続きの専門家、国家資格者（行政書士等）が運営する事業資金融資サポートだからこそ安心です。融資成功率９０％超！お客様のリスク０％！成功報酬制で安心。他行で断られた方も、緊急融資希望の方もＯＫ。横浜・神奈川・東京での資金調達ならお任せ。ご依頼は全国から受付（※日本政策金融公庫ご利用の場合）。