東京で補助金申請をサポート｜融資申請サポート室

補助金

補助金とは、融資とは異なり「返済不要」の資金、つまり「もらえるお金」です。
経営者が補助金を獲得できれば、当然資金繰りは楽になり、経営状態は大幅に改善いたします。
しかしそんな有効性のある資金だからこそ、獲得するにはそれを探す手間や方法、相応のタイミング、採択される書類の書き方、申請のコツが必要となり、融資以上の苦労も伴い、ハードルも当然のごとく高くなります。
行政書士は融資のサポートだけでなく、補助金申請のサポートを行うことができます。ここではより具体的に行政書士が申請のサポートを行うことができる補助金の主な事例を４つほどご紹介いたします。

《弊社が取り扱うことが可能な主要補助金申請業務の事例のご紹介》

※厚生労働省が扱う雇用保険法などの労働社会保険の諸法令に基づくいわゆる「助成金」は、社会保険労務士の独占業務ですので、行政書士（弊社）は取り扱うことができませんのでご注意ください。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金

各補助金の具体的な中身についての概略は以下の通りとなります。ここに記した内容はあくまでも概要にすぎません。各補助金の詳細については弊社まで遠慮なくお尋ねください。

【IT導入補助金】

IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。パッケージソフトの本体にかかる費用や、クラウドサービスの導入、初期投資費用などが含まれます。
A類型では補助額は30〜150万円未満、B類型は150〜450万円以下で、補助率はいずれも2分の1です。
近年では業界を問わずITの導入は欠かせなくなっています。その一方で、企業や事業者としてITツールを本格的に導入するとなればコストがネックになってしまいがちです。そんな事業者を支援することを目的とした補助金です。
なお、この補助金の特徴として、オーダーメイドのシステムを開発する必要はなく、市場で販売されている「既存のシステム」を購入、導入するという点があります。

▼対象となる方

対象者はこれからITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者などとなります。

【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金は「ものづくり補助金」とも呼ばれ、生産性向上のための革新的なサービス開発、または試作品の開発などのための設備投資を支援することを目的とした補助金です。
設備投資は中小企業や小規模事業者にとって大きな負担となります。革新的なアイデアを持っていてもこの設備投資がネックとなって実現できないケースもあります。こういった問題を解決するための制度となっています。
補助額は100〜1,000万円で、補助率は中小企業については2分の1、小規模事業者の場合、3分の2となります。

▼対象となる方

ものづくりに関する設備投資を行なう中小企業、小規模事業者

【小規模事業者持続化補助金】

小規模事業者持続化補助金とは、経営難となった事業者が経営を見直して継続的な経営を行うための計画を作成した上で、その計画を実現していくための補助金です。
通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠など複数の細かい枠にわけられており、それぞれ条件や補助上限額なども異なっています。それぞれの補助上限額と補助率は以下の表にまとめています。

類型	通常	賃金引上げ	卒業	後継者支援	創業	インボイス
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円
補助率	2/3	2/3～3/4	2/3	2/3	2/3	2/3

▼対象となる方

継続的な経営を行うための計画を作成した小規模事業者

【事業再構築補助金】

中小企業が新型コロナウイルスの影響による大きな変化に対応していくための資金を支援することを目的としているのが事業再構築補助金です。
社会の大きな変化に対応するための新分野の開拓、事業や業種の転換・変更、事業編成・再編といった大胆な事業再構築に必要な費用の補助を行ないます。
補助金額の上限や補助率は従業員数によって異なりますが、大規模賃金引上げ枠で従業員数が101人以上であれば最大で1億円の補助が受けられるため、ある程度の規模の企業にも対応できる制度です。

▼対象となる方

事業の大規模な再構築を行う中小企業